「種子法」が廃止された！　第四回（連載企画）
＝種子法廃止で日本の食と農業があぶない＝

【第4回】「農業競争力強化支援法」のリスク

この法には「既存の多数の銘柄を集約する」という方向が示されていますが、 タネの多様性は地域や文化の多様性にも直結する問題です。

単一のタネが大量に生産されるようになれば、病害虫の発生などで一気に打撃を受けるリスクも高まります。気候変動が激しくなる中、被害をより大きくする危険性さえもたらすのです。

■大企業によるタネの支配が進む

〜大手牛丼チェーンの白米には三井化学の「みつひかり」〜

大手コンビニのおにぎりには住友化学の「つくばSD」が使用されている。

これまでの公共品種のタネが徐々に姿を消し、将来、国内大手と多国籍企業のタネしか選べなくなるのではないでしょうか。

そうなれば農家は企業の指定する通りの肥料と農薬とタネを使用する農業をせざるを得ず、また、それらのタネは遺伝子組み換えのF1種（1代雑種種子：異なる品種を交配した1代雑種の種子）でありタネを自家採取することができません。

農家としての自主・自立農業は奪われ、大企業がタネから食品の流通まですべてを握る社会へと変わっていくでしょう。

農家や消費者の関係は切り離され、産直や生協も存在意義を失ってしまうかもしれません。

■「種子法」は復活すべきです！　

〜諸外国は食糧主権をしっかり守っています！〜

先祖から受け継いだタネは自然とともにはぐくんだ公共財産です。

「種子法」はそうした共有資源を公共財産として守るという考えがベースとなっています。

実は、米国やカナダでも州立大学や州の農業試験場が今でも法律に支えられ、公共品種の育成に重要な役割を果たしています。

ヨーロッパ各国は食糧安全保障の為に農家をほぼ100％支援しています。

日本の食糧はただでさえ自給率39％と低く、「瑞穂の国」のことばと裏腹にますます農業と食がおかしくなっていきそうです。

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講演会リーフレット