NPO法人 がんばれ農業人 「新しいくらし」
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    2018年12月8日 更新

    「種子法」が廃止された! 第三回(連載企画)
    =種子法廃止で日本の食と農業があぶない=

    理事 中原幹男

    【第3回】「種子法」廃止の背景にはTPPがある?

                  

    政府はTPP協定を批准したので、国会でTPP協定に沿って国内法の整備にとりかかっています。

     

    「種子法」廃止と抱き合わせで「農業競争力強化支援法」を成立させ、農業試験場などが蓄積してきたコメの原種、原原種、優良品種の知見をすべて民間企業に提供しようというのです。そうなると日本で蓄積してきたタネの知見から応用特許を企業が取得し、農家は特許料を支払う事態となりかねません。

     

    日本でコメの種子を開発している企業は、三井化学や住友化学、日本モンサントなど大手企業です。その後ろにはグローバルなモンサントやデュポンパイオニアがついています。

     

    「種子法」が廃止されると・・・

    コメの種子は、各地の農業試験場で雑種や不良な種子を取り除いて、苗場農家(育種農家)を選抜して増殖させ、厳格に監査した優良な品種を公共品種としてたとえばコシヒカリなど1kgあたり600円と安く供給してきました。地域に合った多種多様な品種(コメだけでも300種)を提供してきたのです。

    ところがもうすでに農業試験場は予算も絞られ、新しい人材も補充されていません。これまでのシステムは徐々に消滅し、農業強化支援法で大手企業は銘柄を集約して効率的な生産に走ることになるでしょう。


    タネが5〜10倍の価格になる!?

    主要穀物のタネを政府が予算を付けて維持することをせず、すべて民間まかせにすると農家はどうなるか? 補助金で支えられ安くタネを作っていた苗場農家は栽培をやめ、やむを得ず民間企業から5〜10倍の価格でタネを購入しなければならなくなります。民間企業のタネは病気に強いとか除草剤耐性があるとかの特長があり、収量が格段に増えるメリットがあるものの、採算が見通せずこれをきっかけに農業をやめてしまう農家が増えるのが目に見えています。

          

    =(次回へ続く)

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    講演会リーフレット











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